開会中の宮古島市議会(佐久本洋介議長)6月定例会は19日、一般質問が始まった。観光客の増加でホテルなど宿泊施設の水道水の需要が高まり供給確保が求められている市は2018年度に候補地検討業務を行い、今年度は加治道流域や東添道流域で揚水試験を実施する方針。兼島方昭上下水道部長は「完成目標は2022年で、計画取水量は1日当たり2000㌧を揚水する」と述べ新水源による安定的供給を強調した。新里匠氏への答弁。この日は我如古三雄氏、前里光健氏、島尻誠氏、下地信広氏も登壇し当局の考えを質した。
新里氏は、上下水道行政の水道水の供給については供給可能水量や供給水量、給水同意件数と水量なども聞いた。
総務財政では住宅建設費高騰による固定資産税の伸びの要因について質問。これには宮国高宣総務部長が「2019年度の現年課税分は当初調停額が26億1832万円となり、前年度比で1億200万円増となっている。税目別には家屋がホテル、工場、事務所、倉庫など新築、土地については原野や畑など宅地への変更による土地評価額の上昇が挙げられる」と述べた。
家賃の高騰や変更値上げの現状を把握しているかについて、垣花和彦生活環境部長は「消費者相談員を配置し市民から寄せられる様々な相談を受けている。その中には家賃の値上げに関する相談もあり、5月末現在で消費者生活相談センターに15件、夜間相談が4件、合わせて19件の相談があった。これらの相談からアパート家賃の高騰している現状は把握している。相談内容は主に更新で、新規アパートや共同住宅の需要による増加の高騰は情報としてあるが、具体的な数値については詳しくもっていない」と述べた。
地域住民が家をつくれない状況に対する支援については、現状を踏まえ下地康教建設部長が「地域住民や若者が新しい住居を得られるように市有地を活用し、合併前の旧市町村で引き継がれていた定住促進団地整備事業が出来ないかを検討していきたい」と前向きな姿勢を見せた。
このほか宮古製糖伊良部工場の過去5年間の操業期間と圧搾量の実績や悪天候などでの停止日数、下地島空港の管理道路の封鎖、沖縄振興特定事業推進費の活用、防災ヘリ、伊良部島小中学校のバス通学の現状と課題などについても質問した。
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